無形資産評価における「DEMPE」とは？
- 移転価格／事業承継
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外国子会社をお持ちの中小・地方所在法人の皆様へ
移転価格／国際税務に強い国税ＯＢ税理士事務所です
髙木税理士事務所は、特に中小法人及び地方所在の法人で、身近に移転価格／国際税務の相談相手がいない皆様のお悩みに寄り添い、その解決を目指します。お気軽にご相談ください。
詳しく見る事業承継／譲渡をお悩みの中小法人オーナーの皆様へ
親族間承継・中小M＆Aと事業譲渡に強い国税ＯＢ税理士事務所です
髙木税理士事務所は、事業承継問題にお悩みの中小法人（一般法人・医療法人・社団法人など）のオーナー様とご一緒に、親族間承継や中小M&Aのほか、余力のある段階での一部事業譲渡の選択肢も含めて貴社の状況に応じた最良の方法を考え、ご提案します。お気軽にご相談ください。
詳しく見る提供サービス
移転価格／国際税務対策（中小・地方所在法人） ※簡易TPを含む
弊事務所は、海外子会社を保有する法人（特に中小法人や地方に所在するなど、身近な相談相手がいない法人の皆様）の移転価格／国際課税に関する諸問題（簡易TPを含む）について、その解決を支援します。※簡易TPについてはコラム参照
事業承継／譲渡支援（中小法人の親族間承継、中小M&A及び一部事業譲渡等）
弊事務所は、事業承継税制や中小M＆Aの手法を用いた通常の事業承継に加え、貴法人（一般法人、社団法人など）の状況に応じ、余力のあるうちの一部事業のみの譲渡などの選択肢も含めた最良の方法を考え、ご提案します。
医業承継（医療法人・開業医）／相続対策
弊事務所は、認定医療法人制度の活用などを通じて、医療法人・開業医の皆様の事業承継や生前相続対策を支援します。また、相続対策については、医療法人・開業医以外の皆様のご相談も承っています。
セカンドオピニオン（事業承継・事業譲渡／移転価格税制）
弊事務所は、事業承継・事業譲渡や移転価格税制における無形資産（営業権）評価など複雑な判断について、所長税理士の経験・知見に基づくセカンドオピニオンを提供します。
税務顧問・税務調査立会等
弊事務所は、通常の税理士業務（税務顧問、税務調査立会等）についての対応も承っております。ただし、個人事業者の方の、確定申告時（年１回）のみの対応・関与は行っておりません。
セミナー・研修講師（移転価格／調査・審理）
弊事務所の所長税理士が、移転価格等の国際税務や税法等の審理事項をテーマに、豊富な調査及び審理の実務経験に基づき、セミナー・研修等の講師をいたします。
髙木税理士事務所が選ばれる理由
理由 1 移転価格・国際税務に強い
弊事務所の所長税理士は、大阪国税局調査部において国際税務専門官等として、移転価格税制に係る調査・審査を中心に豊富な国際税務に関する実務経験を有しています。
理由 2 事業承継・組織再編に強い
弊事務所の所長税理士は、大阪国税局調査審理課で主査等として組織再編税制や非上場株式評価などの審理経験を有し、加えて、事業承継・Ｍ＆Ａに関する民間資格（M&Aシニアエキスパート）を取得しています。
理由 3 税務調査対応に強い
弊事務所の所長税理士は、大阪国税局調査部で１９年、管内税務署で１６年（計３５年）の調査官経験を有し、超大規模法人から中小法人まであらゆる規模・内容の法人税調査に精通しています。
ごあいさつ
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
弊事務所は、①中小法人や地方に所在する法人の皆様に向けた移転価格を中心とする国際税務と、②中小法人（一般法人・医療法人・社団法人など）のオーナーのための事業承継（親族間承継、中小M&A等）及び一部事業譲渡の支援という二つのテーマに注力しております。
その理由は、私の国税局・税務署での３８年余りの税務経験を踏まえ、これらのテーマが現在の税務を取り巻く環境の中で重要な課題であり、かつ近い将来により大きな問題が生じる分野であると考えているからです。
詳しくは本ホームページの中で説明させていただきますが、微力ながら、これらのテーマでお悩みをお持ちの皆様のお力になれれば幸甚に思います。
もちろん、通常の税理士事務所としての業務も行っておりますので、併せてお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。
所長 税理士 髙木 康治
