移転価格税制や事業承継における無形資産（営業権）評価などの複雑な判断について、所長税理士の経験・知見に基づくセカンドオピニオンを提供します。

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• 顧問税理士の先生が、移転価格などの国際税務に詳しくない
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• 弊事務所は、移転価格等の国際税務に限定したご相談を、顧問契約なしでお受けします。（ただし、税務調査の立会をご希望の場合は、国際税務に限定した顧問契約（税務代理権限証書）が必要です。）
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