海外子会社を所有する中小企業・地方所在企業の、移転価格や国際税務についてのお悩みを解決する「かかりつけ医」を目指します。

　このようなお悩みはありませんか？

• 大手税理士法人の移転価格コンサルは当社には無駄に大きすぎる
• 大手は敷居が高く、金額が高い。初歩的な質問がしにくい
• 地方に所在しているため、地元に移転価格のわかる税理士がいない
• 主要得意先の意向で海外に子会社を作ったが、積極的に海外事業をしたいわけではない
• 税務調査で、移転価格についての質問を受けた

　髙木税理士事務所にお任せください

• 大手税理士法人の移転価格コンサルはチーム（パートナー・シニアマネージャー・マネージャー・スタッフ）単位で担当し、中には税理士資格を持っておらず、調査の時に立会ができない者も多くいます。
• また、大手でも地方には移転価格の担当者がおらず、結局東京・大阪から出張しているケースが大部分です。
• 弊事務所は所長税理士が直接担当しますので、なんでも気軽に相談できます。また、所長は大阪国税局勤務時代に（併任により）金沢国税局及び高松国税局の法人に対する移転価格調査・審査の経験を有しており、地方に所在する企業を取り巻く実情についてもよく理解しています。
• 弊事務所は出張の際も所長が一人で移動するので費用も最小限です。また、機能・リスク分析など最低限の重要事項に集中し、見栄えや形式だけのための作業は行いません。
• 当然ながら、移転価格等の実地調査については所長税理士が万全の対応、立会をいたします。
• 御社の規模等により、必要に応じて、大手税理士法人のご紹介も致します。

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