貴法人（一般法人・社団法人など）オーナー様の状況に応じた最良の対策（事業承継税制の活用・中小M&A等または余力のあるうちの一部事業譲渡）を考え、ご提案します。

このようなお悩みはありませんか

• 後継者はいるが、具体的な事業承継の手順がわからない
• 後継者がおらず引退を考えているが、M＆A仲介業者などに事業承継を強く勧められている
• M&Aに興味がある
• 得意先の引継ぎ・従業員の雇用など気になることを相談できる相手がいない

髙木税理士事務所にお任せください

• 弊事務所は、事業承継に積極的に取り組むことにより、中小法人（一般法人、社団法人など）の後継者難及び社会的に有益な事業の途絶を防ぐ一助になりたいと考えています。
• 具体的には、後継者候補のいる場合は、事業承継税制の適用可否など税理士として最善の方法を提案します。また、後継者候補のいない場合は、M&Aシニアエキスパート資格の知見を活用し、中小M&Aや一部事業譲渡の可能性など最善の方法を提案します。
• ただし、いずれの場合も税理士として中小法人オーナー様にとっての有利・不利を総合的にとらえ、税理士的な視線で貴法人保有資産（有形資産・無形資産）の高評価を目指します。
• その結果として一部事業譲渡が有利と判断した場合には、保有する資産及び税務上の価値について最大の評価を獲得することで、中小法人オーナー様の長年の事業活動に報います。
• 中小法人オーナー様の大きな悩みである「顧客の引継ぎ」「従業員の雇用問題」については、政府が総合経済対策の柱として積極的に支援している「リスキリング」（個人が転職などのために新たな技術や知識を身につけること）の活用などを含め、新時代を先取りした対策をご提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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