認定医療法人制度の活用などを通じて、医療法人・開業医の皆様の事業承継（医業承継）や生前相続対策を支援します。

相続対策については、医療法人・開業医以外の皆様のご相談も承っています。

このようなお悩みはありませんか

• 医療法人の相続対策として、持分あり医療法人から持分なし医療法人に移行したいが、移行の際のみなし贈与税など課税上の問題に不安がある
• 医業承継の後継者はいるが、相続税支払いの目途が立っていない
• 将来の相続税負担が心配だ。今のうちにできる対策が知りたい

髙木税理士事務所にお任せください

• 持分なし医療法人への移行の際の贈与税を回避するためには認定医療法人制度の活用が有効ですが、移行に当たっては、十分に時間をかけて事前準備を行うことが必要です。
• 弊事務所では、医療法人様の個別の状況に応じて認定医療法人制度活用のメリット（相続税やみなし贈与税、払戻請求権の行使からの解放）とデメリット（解散時に残余財産が受け取れない）を比較検討し、最も有利な方法をご提案します。
• また、生前相続対策については、医療法人・開業医以外の皆様からのご依頼も承っています。お気軽にご相談ください。